1995-11-09 第134回国会 参議院 外務委員会 第6号
規模拡大しても農地があちこち飛び飛びになる、こういう欠陥がありますけれども、私どもの仲間がやっている経験では、理想を言えば農協の支所単位ですね、五百ヘクタールぐらいの単位の中で農地を持っている農業者が地主組合をつくって、国際的に通用する大きな田んぼをつくりまして、それを有能な農家に貸して上がってくる小作料を面積割に配当する。
規模拡大しても農地があちこち飛び飛びになる、こういう欠陥がありますけれども、私どもの仲間がやっている経験では、理想を言えば農協の支所単位ですね、五百ヘクタールぐらいの単位の中で農地を持っている農業者が地主組合をつくって、国際的に通用する大きな田んぼをつくりまして、それを有能な農家に貸して上がってくる小作料を面積割に配当する。
それが、二百五十戸の農家が地主組合を結成してその百二十ヘクタールの農地を十ヘクタール区画に大圃場をつくりまして、これを自称世界一の田んぼだと言っております。
家主地主組合は大喝采をして一面新聞広告を出して、賛成、これを法律化せよとやった。借地借家人組合あるいはまた借地・借家人は大反対、法曹界も大反対。その結果、法務省は今度は元年に改正案を出した。これによると、そういうのを今度は形を変えて、表現を「土地の存する地域の状況」と変えられた。これまた反対の声が多かった。そこで今度は「土地の利用状況」と出された。
ですから、小さな地主が大勢いますから地主組合をつくって、そしてこういうことですね、大阪の人だからよくわかると思うんだけれども、自分で零細な土地を耕して米をつくって収入を上げるその収入と、土地を貸して大規模化して、そしてそこから地代をもらう、その地代が自分で働くと同じかそれ以上だったら貸した方がいいわけですね、合理的には。
四十四戸に地主組合をつくってもらって、ここでお互いに全部あけすけに話をして、いまここで、チューリップ、スイカ、大根などをつくるという形をとっている。こういうことによって私はやみ小作がなくなると思うのです。そこで、答弁でわかったのですが、やみ小作を把握して、浮上させなければならないと思いますが、この方針が一つ。それから、やみ小作は好ましくないと思う。
青森県上北郡七戸町の町長さんから口頭及び文書をもって数回にわたり私あてに陳情があったわけでありますが、同町内に所存する野々上放牧地主組合が所有していた共有地約五百八十ヘクタールについてレジャー施設の建設が昭和四十七年以来計画されております。この計画地は全部が農業振興地域に指定され、大半が水源涵養保安林の指定を受けております。さらに一部に農用地及び観光造林地が含まれておったようであります。
これは地主組合と利用組合がみんなで話をしてここで利用増進事業をやる。こういう形でいくと、いま政府が農振法で指定したところの農用地が五百八十二万ヘクタールで、この中で農用区域外の土地が百四十万ヘクタールぐらいあって、ここのところに拡大していくことがこの利用増進事業の対象で、いままでにそういうところがあれば、これは農用区域内に取り入れると局長は言っている。
ただ、先生の言われましたケースの地主組合と耕作者組合というかっこうだけがこれの基盤であるとは必ずしも考えないわけでございます。中には集落と集落ということもあってもいいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
ここは水害常襲地帯で、湿田で余り使えない十ヘクタールばかりの土地を四十四戸の地主が所有しておりまして、そこで一方もう少し土地を欲しいという農民もおりまして、もう少し土地を欲しいという十七戸の農民が園芸組合をつくって、四十四戸の地主が地主組合をつくってこれと協議した。ここでは、地主の方も園芸組合の方も、どちらも本当に農民の発意で民主的に協議した。
そしてこれらの方々には十分事の趣旨も御説明いたしましたし、先般地主組合の代表の方も上京された機会によく事情もお話しいたしました。われわれとしてこの問題の解決に早急に取り組むからという事情もお話しし、それから、在日米軍司令部なり、また外務省を通じて大使館のほうにも、問題の至急解決についてのＶＦＷに対する指導方についても強く申し入れしております。
青森県の七戸町野々上放牧地主組合所有の野佐掛の共有地、これがやっぱり京成電鉄に転売をされている。よろしいですか。そうしてこの土地は、昭和四十八年農業振興地域、それから昭和四十五年に林業構造改善事業地区、それから四十六年に草地造成事業地区、こういうふうに、いわゆる農業構造改善事業としてずっと進められてきて、そうして約五百七十四ヘクタールですが、これを京成電鉄に転売をした。
農林省の資料によりますと、青森県の上北郡七戸町にある野々上放牧地主組合の所有しておる野左掛共有地が昨年の十一月に売買されておるのでありますが、この売買に至る経過を説明していただきたいと思います。
野々上の放牧地主組合は百一名の構成でございますが、いわゆる土地改良事業ではございませんで、土地を共同で放牧のために利用するという形のものでございまして、いま大臣から説明いたしましたような経過で売買の契約をしているということでございます。
○藤原房雄君 この野々上放牧地主組合というのは一体どういう内容の組合で、また野左掛共有地というのは、いろいろな目的に使われておるわけでありますが、使われておる土地の使用目的、これをあわせて御説明いただきたいと思います。
これらを解決しながら、円満に借地契約を締結するために、約四百人にのぼります地主の大半をもって組織なさっておりました地主組合を中心といたしました板付基地対策協議会、これは現在、福岡空港地域対策協議会と名前を変えておりますが、この協議会と交渉するということになりました。
○政府委員（長坂強君） ただいま防衛庁長官からお答え申し上げましたとおりでございますが、たとえば現在各地主組合に、今後軍用地の契約を締結する、その契約額をどのくらいにするか、いわゆる土地の借料をどのくらいにするかというようなことに関しまして説明会をしておるとか、それからこの軍用地の提供についての区域を告示する、その準備をはかっておるとか、それから地主被害に関する見舞い金の支出をするように新しい法律をこの
○説明員（大河原良雄君） 先ほど来、総務長官から御答弁ございましたように、沖繩にあります米軍の基地の関係につきましては、事実調査がまず必要という考え方に基づきまして、米側との協力のもとに事実調査を進めてまいっておりますし、先般は沖繩の地主組合連合会の方々が上京いたしまして、防衛施設庁に対しまして、現地の実情を種々説明し、また陳情があったように承知いたしております。
それからもう一つは、都市計画上からいえば、区画整理を行なう、あるいは地主組合を行なうというようなことによって初めて先生のお考えになっておられる都市計画ができるのであって、現在のように狭小過密化した住宅がどんどん建っている現状において、しかもその容積率なんかを緩和した場合に、これよりも－先ほど先生は、現状から見て無理がない妥当な線ではなかろうか、この法改正が妥当じゃなかろうか、こうおっしゃられたのでございますけれども
それからもう一つ、また千葉県に戻りますが、千葉市の台門貝づかというところで、これは土地を所有している地主組合が何かそこを掘りくずして、宅地造成地に土を売るというために、これまた国、県に無断でどんどんこわしてしまったという事実が起こっていると聞いておりますが、この件は御承知ですか。どうなっていますか。どう処置されましたか。
それは三田尻の塩田跡地地主組合から提起された問題でありますが、この三田尻塩田跡地地主組合というものは、製塩業廃止後の塩田を県、市当局から、工場用地にしたい、だから分散することなく確保してほしいという要望を受けておるのです。この塩業整備後も、したがいまして組合がつくられまして、周南工業地帯工業整備地域の一環としての協力を行なっておるのであります。
これに対抗して一方には地主組合というものがある。こういう工合にはげしい対立をやっておった。そのあれは今日でもなお完全には払拭されていない。依然としてこの争いはあります。そういう場合になりますと、借地権者は、機会があったならば地主に対して多年にわたるふんまんを一つ返してやろうという気持がないでもない、こういう事情があるわけです。
だからして一反について相当な補償をしてもらいたいというのが、いわゆる地主組合といいますか、地主団体、そういう諸君の全国的な希望であろうと私は思うそういう希望のあることはわれわれも認める。認めるというよりは、そういう希望が現実に行なわれているという事実を認める。
○田万委員 約百七十五万町歩というお話でございますが、これに関連してわれわれが地主組合から陳情を受けたことがあるのです。これは仮定の話ではなく、実際にあった話ですが、反当に初め二十万円、後にこれはむずかしいというので十万円の補償をしてもらいたいということになった。十万円の補償というけれども、かりに一万円の補償にしても相当な金になるのであるが、これを十万円にしたら莫大な金額になると思います。
また地主組合代表者の経歴を見ますと、元教員二八・六％農業三五・七％、商業一一・九％、役場吏員一六・七％でありまして、役場吏員は八割まで元村長等、教員は九割が元校長等であります。 次に申請地主中の公職の種類は、三百九名のうち教員四七・二％、公務員一八・八％、農協役職員一三・三％、農業委員八・一％、市町村会議員七・八％、役場吏員四・八％であります。
すでに全国に旧地主が地主組合を作って農地解放の逆行をやっている。さらに一部には、婦人参政権の結果が保守党の諸君に非常に不利だというので、婦人参政権の制限も考えておられる。こういうことがあるから、憲法改正に伴って、農地解放の逆行と婦人参政権への大きな制限の可能性が非常にあるので、私はお聞きしている。